弁護士費用

弁護士費用

法律相談料〈30分ごとに〉 5,000円+消費税

法律相談料は、相談時にお支払い頂きます。
なお、法人のご相談の場合は、源泉徴収分を相談料から控除させて頂きますので、後に納税手続をお願いします。

主な弁護士費用 (一例)

一般民事事件(以下の金額+消費税となります)

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8% 12%
300万円~3,000万円の場合 5%+9万円 10%+6万円
3,000万円~3億円の場合 3%+69万円 6%+126万円
3億円を超える場合 2%+369万円 4%+726万円

倒産・破産関係

個人破産申立 250,000円+消費税~

※同時廃止か管財事件か、債権者数、負債総額など、並びに免責が容易か否かなどにより増減があります。

個人再生申立 400,000円+消費税~

※債権者数、住宅ローン特則の有無などにより、増減があります。

離婚事件

調停事件 (着手金及び報酬) 300,000円+消費税~
訴訟事件 (着手金及び報酬) 500,000円+消費税~

※財産分与、慰謝料など財産的給付を伴う場合は相当額を加算させていただくことがあります。
調停事件を依頼されている場合で、さらに調停不成立の後に訴訟提起する場合は、着手金の
差額のみを追加してお支払いいただきます。

相続事件

相続財産の額 (法定相続分の額) に応じて基準を設けています。

なお、以上の着手金、報酬のほか、実費(裁判所に支払う印紙代、切手代、当事務所での書類のコピー代、書類を郵送した場合の切手代等)が掛かります(これらについては、通常細々した費用ですので、それ程高額になることはありません)